身辺調査

身辺調査における個人情報保護法の抵触範囲について

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探偵に依頼して特定の人物の身辺調査をしてもらうことがあります。目的は様々です。企業が採用時に、その人物が従業員としてふさわしい人物であるかどうか、問題行動を起こしたことがないのかなどを調べる目的で利用されることもあれば、配偶者の浮気がないかどうかを調べるために、行動を監視するなどして調べることもあります。また、結婚を前提としている交際相手が、経歴を詐称していないかどうかなどを調べることもあります。

このように、身辺調査をする目的は様々ですが、いずれにしても調査対象者のプライベートな領域を侵す恐れがあることには変わりありません。ただし、個人情報保護法違反であるかどうかという問題に関しては、そうではないといえます。

個人情報保護法の対象

個人情報保護法の対象となっているのは大量の顧客の情報を取り扱う企業などです。例えば、企業は顧客情報を大量に保持していますが、それが不適切な管理をなされてしまうと、流出してしまい、そこに情報として登録されている個人のプライバシー権を侵害してしまいます。

それを防止するために、個人情報の管理をしっかりするよう企業に義務付けているのが、個人情報保護法となります。したがって、それが探偵事務所の調査に対して直接関係することは有りません。

ただし、身辺調査は正当な理由なく行うことは禁止されていますし、差別的な取り扱いやストーカー目的での身辺調査は正当な理由には当たらないため、探偵には行うことができません。

中には法令を無視しているような悪い探偵事務所も存在していますが、実績があり、信頼されている大手の探偵事務所であれば、この辺はしっかりと守っていますので、そういうところなら利用することに問題は有りません。
身辺調査における個人情報保護法の抵触範囲について

選ぶならば優良の探偵事務所を

そして、探偵事務所は法律によって届出をすることが義務付けられていますし、届出をして発行された証明書は目立つところに掲示しなくてはなりません。選ぶならば優良な探偵事務所を選びたいところですが、まず前提としてこの届出をしているかどうかを見ておく必要があります。

届出をせずに探偵業をすること自体法律違反ですし、そもそも届出は要件を満たしてさえいれば受理されるのに、それさえしていないということは、かなり怪しいので、利用することによって何らかのトラブルに巻き込まれる恐れがありますから、利用は避けるべきです。

届出番号を調べることで、過去に探偵事務所が行政処分を受けていないのかを調べることができますから、利用しようと持ったところの番号で調べてみるのも良いでしょう。優良なところは問題行動を起こしませんから、そういった情報は出てこないはずです。

信用がないと利用してもらえないので、きちんと法律を守っているのが優良業者です。

疑問点は相談をして聞くと良い

疑問点があれば、まずは相談をする時に聞いてみましょう。きちんとしたところならば、言葉を濁すことなく回答してくれるはずです。また、個人情報のことに関しては、その調査が問題がないかどうかをしっかりと明示してくれるでしょう。

予算についてや具体的に身辺調査で行う調査方法についても、きちんとしたところならば事前に話すことができるはずです。

悪徳なところは、費用についても事前に明示をせずにあとで高い費用を徴収するというケースもあります。それを避けるためには、事前にしっかりとした見積もりや調査費用の内訳を提示してくれるかどうかといったことを参考にすればよいです。きちんとしたところはちゃんと公開しますし、説明責任を果たしてくれます。

契約は、事前の見積もりに納得できて初めて結ぶようにしましょう。事前の相談や見積もりを出してもらうことまでは、無料で行ってくれますから、気になったらまずは相談しましょう。

如何でしたか?こちらのページでは今まで書いた、身辺調査のコツを全てまとめています。他に必要な情報もありますので、ご覧ください。
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