住民票を利用した人探しの注意点

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ある日突然いなくなってしまった人を、探そうと思った時、まずできることはどんなことでしょうか。行きつけの場所に行ってみたり、立ち寄りそうなところを見て見たり、知人や友人、家族などにどこに行ったのか、聞いてみることが思いつきます。しかし、これらを行っても見つけられない時、住民票を見ればどこに行ったのかわかるかもしれないと考えるでしょう。

しかし、いくら人探しとはいえ、個人情報である住民票を他人が閲覧することはできません。基本的には本人もしくは同一世帯に住んでいる人物が対象となり、それ以外の人物に対しては委任状が必要となります。ただし、中には第三者が正当な権利を元に閲覧することは可能と言われています。どのような場合であれば閲覧できるのでしょうか。

第三者が住民票を閲覧できるケース

個人情報についての取り扱いが厳しくなったことから、住民票を閲覧できるのは本人もしくは同一世帯の人物、本人からの委任状があるケースです。委任状がない他人が、勝手に住民票を閲覧することはできません。

ただし、第三者が住民票を閲覧できるケースも存在しています。例えば、債権者が債務回収の為に閲覧することは可能ですし、保険金支払いの為に、住民票が必要となってくる場合などは正当な権利のもと閲覧することが可能です。また、相続や訴訟の手続きで必要な場合も該当しています。

基本的には、弁護士や司法書士など特定事務受任者が職務上の必要性に応じて、当事者の住民票を取得する場合も該当しています。このことからもわかるように、人探しの為とは言え、勝手に個人が住民票を閲覧することはできません。

それは探偵事務所であったとしても、不可能と言えます。探偵に依頼すれば、住民票の閲覧ぐらい簡単にできると勘違いしていますが、ひと昔前であればできたかもしれませんが、現在は不可能です。

探偵なら独自ルートで調査が可能

人探しを個人がするのは、簡単なことではありません。どこに行ったのかすら、わからない人物を探し当てることはかなり確率の低い話です。そこで役立ってくれるのが、探偵事務所。探偵は人探しのプロですから、住民票を閲覧できなくても独自のルートから人物を探し当てようと動いてくれます。

探してほしい人物と、居なくなった日時など詳しい情報を伝え、調査を依頼してください。探偵に依頼することで依頼料が必要となってしまいますので、その点だけは最初に考えておく必要があります。料金を少しでも安く済ませる為には、その人物の詳しい情報が必要となってきます。また、最近の様子などの情報があるとより調査しやすいでしょう。

人探しの場合、着手金＋成功報酬という形が多いようです。成功報酬というのは、人探しの場合であれば、その対象となっている人物を探し当てた段階で、成功と考えることができます。ただし、100％探し出せる保証はありません。