人探し

人探しを警察に依頼する方法と流れ

    最愛の家族、恋人などがいなくなった場合、まずは警察に人探しを依頼することを考える人も多いはずです。この場合、行方不明になった人物が住むエリアを管轄する警察署に行方不明に関する届け出を行うことになります。

    しかし、誰でもこうしたものを出せるわけではなく、出せる人には条件が存在します。一方、実際に届け出をした場合、警察が全力を挙げて探してくれるかとなるとそうでもないのが実情です。

    警察がどこまで本気を出して探してくれるのか、その流れはどうなっているのか、そして、より確実に人探しをするにはどうすればいいのか、最愛の人が忽然と姿を消すその前に、一連の動き、流れなどを知り、その時に備えておきたいところです。

    まずは警察に行方不明者届を出す

    そもそも行方不明者届とは、その行方が分からない人を行方不明者として届け出て、その登録を行うというものです。

    実際に届け出を出す場合、行方不明者に関する情報、例えば氏名、年齢、生年月日など個人の特定につながるものや身体的な特徴、いなくなったときに身に着けていた服装や所持品、行方不明になった日時、場所、他にも行方不明者に関するパーソナルな情報を細かく警察に伝えて、受理をしてもらいます。

    実際に行方不明者届を出すことができるのは、行方不明者の親権を持つ親、配偶者や親族、行方不明者を監護している人、福祉事務所の職員、また現在行方不明者と密接な関係を持つ同居人などです。

    これらに関係がない人が、あの人が行方不明になったから探してほしいと警察に行方不明者届を出そうとしても受理をしてもらえません。そのため、これらに関係ない人が行方不明者の人探しを依頼する場合は、親族に行方不明者届を出してもらう必要があります。

    人探しを警察に依頼する方法と流れ

    行方不明者届を出してからの流れ

    実際に行方不明者届を出した後、それに事件性があるかどうかなどで分類がなされます。例えば、犯罪に巻き込まれているとか、生命の危険、自殺の可能性が考えられる場合には特異行方不明者として扱われ、速やかな捜査が求められ、場合によっては公開捜査という形でテレビなどで呼びかけがあり、顔写真などを晒して探すことになります。また、自救能力に欠ける年少者や高齢者などの場合も特異行方不明者という扱いです。

    一方、一般の行方不明者という扱いになると、通常の警察業務の中で探すという形になります。警察官による警ら、パトロール、巡回連絡、職務質問などの中でできるだけ行け不明者の発見に配慮するような形です。

    ここ最近行方不明者届が出たからそれに該当しそうな人に注意をするようにという指令が来て、それを頭の片隅におきながら通常の活動をしていくことになります。この扱いになってしまうと、そう簡単に見つけてもらうということはできません。

    探偵に依頼をするケース

    実際に警察に依頼しながら、それでは不十分だと感じた場合には探偵にも声をかけておくのが自然です。特異行方不明者ということになれば、警察も総力を挙げるため、当面は警察に任せておくことが求められます。

    しかし、いつまでも総力を挙げるわけではないため、段々と活動範囲が狭くなる段階で探偵にも依頼をし、こちらでも探していくということをすれば、うまくカバーをしていくことは可能になります。

    また、一般の行方不明者という扱いになった場合、積極的に情報を探し出し、逐一警察に伝えながら協力を求めることでできるだけ早期に見つけやすくなります。

    例えば、高齢者の場合、徘徊をしていてどこかに行ってしまったとなれば、場合によって数日見つからないこともあり、生存率は一気に下がってしまいます。当日に見つかればほとんどの人が生存しているのに対し、3日目以降は一気に生存率が下がることも言われており、一刻も早く見つけたいときには探偵の活用が必要です。

    いかがでしたか?こちらのページでは今まで書いた、人探しのコツを全てまとめています。他に必要な情報もありますので、ご覧ください。