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借金をしている人が、突然失踪してしまうことは珍しい話ではありません。消費者金融や信販会社から借りているお金を返すことができなくなった場合など、返済から逃れたい一心で逃亡し、そのまま音信不通になってしまうことがあります。ただ、日本で生活していく上で「住民票」の存在は非常に大きなものであり、これなくしてまともな生活を送ることは困難です。
いわゆる「夜逃げ」をして信販会社などからの請求を免れようとしても、どういうわけか所在を特定して、再び債務者に対する取り立てが行われます。これは、「信販会社には非常に高い人探しの能力がある」ということを意味しています。ただ、具体的にどういった方法で人探しをしているのかを知れば、回避する術もあります。
信販会社が行う人探しの方法
世の中にある人探しの方法は、ある程度限られています。たとえば、友人や知人を伝って居場所を特定する方法や、車のナンバーを利用して場所を特定するなどの方法があります。これらの方法ならば個人が行うことも可能ですが、それだけで居場所を特定することができる保証はありません。あくまでも「可能性がある」だけに留まります。
もしもより高い成功率を期待するのであれば、「探偵」や「警察」などに人探しを協力してもらう必要があります。ただ、警察は事件性のある状況でのみ協力が見込め、それ以外の状況（実質的な被害が出ていない状態など）では協力が見込めないことがほとんどです。日本国内における最強の情報機関としての能力は勿体ないのですが、実質的には探偵を利用する辺りまでが限界です。
しかし、この「探偵」という存在もかなり強力な調査能力を持っています。すべての信販会社がどうしているということではないものの、探偵を利用して債務者の所在を特定することもあります。
債権者同士のネットワークを使って探すこともある
消費者金融系、信販系、銀行系などの貸金業者は、表面的には独立しているように見えていても、実は根底の部分でつながっている場合が少なくありません。現在日本におけるこの仕組みは「CRIN（クライン）」と呼ばれていて、「信用情報機関」を通じて多くの情報を共有しています。そして、この情報を基に調査を行うことによって、債務者の所在を特定することが可能になります。
ただ、信用情報機関にある情報は「住所、氏名、年齢、電話番号」などの個人情報と、「勤務先名、住所、電話番号」などの勤務先情報の二つです。これまでに利用してきたローンなどの履歴も保管されてはいますが、これを第三者が見ることは基本的に困難です。あくまでも基本的な部分のみの閲覧となるので、確実な情報を手に入れることができるわけではありません。
ただ、ここにある情報を基にし、これまでに培われてきたノウハウを駆使することによって人探しを実現することができます。
市町村役場などから所在を特定することもある
信販会社にとって重要な契約の場合、多少の違法性があったとしても強行する場合もありますが、それほど大きな重要性を持っていない場合は、積極的に調査をしない場合もあります。たとえば、債権者に対して引っ越す旨の連絡をしないままに引っ越しをしてしまった場合、それを知らない債権者は旧住所に郵送物を送ることになります。
すると、そこには本人がいないので郵送物が送り返されてしまったり、次に住んでいる人から「もうここにはいません」という連絡が入ることもあります。いずれにせよ、すでに把握できている範囲に債務者が存在していないことが明らかになります。
すると、債権者にとっては債権回収の大きな障害になってしまうため、債務者の所在を突き止めるために動き始めます。多くの場合、まずは「市町村役場などで引っ越し先の情報を聞き出す」ことから始めます。そして、その方法だけでは居場所を特定することができなかった場合には、探偵などに依頼して所在を特定することになります。
いかがでしたか？こちらのページでは今まで書いた、人探しのコツを全てまとめています。他に必要な情報もありますので、ご覧ください。
