アルバイトの採用時の身辺調査

会社にとって有益な人材を確保することは、企業経営を継続的に安定させるためには必要不可欠なことですから、毎年多くの人材を確保しています。しかしながら、いくら厳しい選考試験を行っても、採用を検討している人の本質を見抜くことは不可能と言わざるを得ません。

その一方で、例えアルバイトであっても、一旦採用すると解雇することは、極めて困難であり、労働審判や訴訟などで企業側が敗訴しているケースが目立っています。そこで、長期間雇用するアルバイトについては、探偵事務所に依頼して身辺調査を実施する企業側が増えています。

このことは、企業を守るといったリスクマネジメントの観点からも非常に重要なことであり、今後もその需要は拡大することが予想されています。

アルバイトを採用時の身辺調査の必要性

アルバイトを採用する際に身辺調査を行うと聞くと、「そこまで必要なのか」と思う人も少なくありません。実際に全ての者に対して実施しているわけではなく、長期間雇用する者に限って実施するのが通例です。

というのも、最近では労働法制が改正になっており、例えアルバイトであっても５年以上雇用する場合、無期雇用をしなくてはならなくなりました。また、最近では数年後に正社員に登用する制度を導入する企業も少なくありません。

したがって、安易に雇用していると、社内の阻害要因にも関わらず、本人から退職の申出がなされない限り雇用し続けなければなりません。もちろん、身辺調査にかかる費用は決して安価なものではありませんが、無駄な賃金を何年も支払い続けることを考えれば、多少の出費は致し方ないと、ほとんどの企業は考えています。

なお、身辺調査については、その必要性を人事・採用担当者が機密事項として探偵事務所への依頼を行なっているのが一般的です。

アルバイトの採用時の身辺調査の具体的な方法

探偵事務所では、企業からの依頼を受け、被雇用者の経歴、特定の団体への加入状況、健康状態、性格素行、前職の退職理由・勤怠状況、生活態度などを調査することができます。調査に当たっては、被雇用者の住所・氏名・生年月日のうち、どれか一つの情報から調査に調査することが可能です。

中でも、特に企業が重視しているのが、前職での退職理由や勤怠状況です。正社員であれ非正規社員であれ、仕事を辞めるということはそれ相応の理由がありますが、例えば、暴力事件を起こしていた、怠業が判明して解雇されていたというのはよくある事実です。また、金融系では過去に自己破産をしていた場合、信用問題にもなりかねませんから、非常に重要視する事項です。

探偵事務所では、これらの項目を尾行や聞き取りを中心に事実関係を洗い出し報告書を作成します。なお、調査期間については、被雇用者の情報量にもよりますが、概ね３日から1週間程度が平均になります。

アルバイトの身辺調査にかかる費用対効果

探偵に身辺調査を依頼する場合、気になるのがその費用ですが、一般的には日当制もしくは時間制が採用されており、その上に交通実費などが加算される仕組みになっています。

日当制の場合だと、その相場は70,000円から100,000円程度となり、時間制だと1時間あたり10,000円から15,000円が相場になりますから、日当制と時間制であまり差はありません。すると、調査期間を1週間とした場合、70,000円から100,000円の費用がかかることになります。

アルバイトの身辺調査に100,000円の調査費用がかかるとなると、一見、高額に感じますが、例えば、年間300万円の賃金を支払うとして5年間雇用した場合、1,500万円の人件費がかかります。期待通りの働きであれば問題ありませんが、職場の阻害要因となってしまった場合には、その大半が無駄になってしまいます。

そう考えると、あながち高額だとは言えません。むしろ、リスクマネジメントの観点から言えば費用対効果に見合った経費だと言えます。

いかがでしたか？こちらのページでは今まで書いた、身辺調査のコツを全てまとめています。他に必要な情報もありますので、ご覧ください。