企業が行う問題社員の身辺調査の内容と目的とは

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企業において、労務管理は職場の秩序を保ち、業績を向上させるためには、とても重要なことです。特に問題社員を放置しておくと、横領などの非違行為(非法行為と違法行為)や労働事件の勃発など、企業のイメージを著しく損なう事案にも発展しかねません。

そのため、職場に問題社員がいる場合は、身辺調査を行い、勤務時間外の素行、行動確認や接触人物を確認することで、事前に必要な対策を行っておくことが重要です。

しかしながら、社内の人間では、その調査にも限界がありますから、秘密裏に探偵事務所に問題社員の身辺調査を依頼することがあるのです。ただし、いくら企業防衛のためとはいえ、素行調査には1件につき数十万円の調査費用がかかりますから、無駄な経費を避けるためにもある程度の社内調査は必要です。

反社会勢力、活動家、暴力団等との交友関係に係る身辺調査

反社会勢力、活動家、暴力団等との関与が疑わしい問題社員については、例え、現在は問題を起こしていなくとも、問題が表面化してから対応していては、社会的にも大きくバッシングされるとともに、株価も下がる事が予想されます。

例えば、問題社員が会社に内緒で、部外の労働組合に加入している場合、ある日突然、団体交渉を求められたり、会社の前でアジ演説や集会を開催されることもあります。こうした行為だけで問題社員を解雇することは困難ですが、会社としての対応は求められますので、事前に対策を講じておくことが必要です。

また、反社会勢力や暴力団との交友がある場合、彼らとともに事件を起こし、逮捕されることもありますから、そのことが明確になった時点で、社内就業規則等に照らし合わせ、解雇などの措置を行うことが大切です。

なお、探偵の調査方法としては、集会やデモへの参加状況の確認や勤務時間外の行動を尾行することによって、調査対象者の交友関係を徹底的に洗い出し、その事実関係を明らかにしていきます。
企業が行う問題社員の身辺調査の内容と目的とは

外務社員や営業マンの怠業に係る身辺調査

外務社員や営業マンの怠業も、企業の業績を低下させ、職場の雰囲気を壊してしまう大きな問題です。自動車で外回りする社員であれば、車両にGPSを積載するなどの対応も行っている企業もありますが、抜け道はありますので、完全ではありません。

例えば、営業マン場合だと、コンビニや公園でさぼっている姿が、周辺住民から通報されることも少なくありませんから、企業のイメージダウンに繋がります。何より全く労働していない者に給与を支払っていることは、企業にとって大きな損失になります。

事実が判明すれば、問題社員を指導し、処分を下すことになりますが、あまりに悪質な問題社員については、解雇をするための証拠集めとして調査を依頼することもあります。

なお、探偵の調査方法としては、勤務時間中の尾行に加え、営業マンの場合であれば、取引先に確認をするなどして、その事実関係を洗い出します。また、急に成績が下がった社員については、勤務時間外の尾行などを行い、その原因がないか調査します。

横領などの犯罪行為に係る身辺調査

企業の会計状況を監査していく中で、会社の収支や預金残高が合わないなどの事実が、税理士や会計士から報告されることがあります。こういった場合、よく調査してみると、会社のお金が横領されていたという話はよく聞きます。
場合によっては、億単位の損失になることもありますし、世間に広まれば、企業経理がずさんな会社としてイメージを損なう場合もあります。

また、横領に限らず、企業が保有する個人情報の流出や、企業機密の漏えいも大きな問題です。特に個人情報が流出してしまうと、会社の信用は著しく低下しますから、その後の企業経営に大きな影響を及ぼすだけでなく、個人情報が流出した顧客に対する賠償金も高額になりますので、早期に事実関係を把握し、厳正な対応を行う必要があります。

なお、探偵の調査方法としては、問題社員の時間外の行動監視や交友関係の洗い出しを行うほか、生活ぶりを調査することで、その事実を明らかにします。

いかがでしたか?こちらのページでは今まで書いた、身辺調査のコツを全てまとめています。他に必要な情報もありますので、ご覧ください。