企業が取引先や社員の身辺調査を行うケース

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企業は会社の経営を守るために、常にリスクマネジメントの観点から、様々な調査を行なっています。取引先や社員の身辺調査もその一環で行われていますが、当然、非合法なものではなく、合法なものとして行われています。

取引先については、特に新たに取引を行う場合には、その会社が健全経営をしているのか、企業体質は健全なものであるのかを調査します。また、社員の場合は、急に成績が下がったり、社内や取引先から不適切な噂が頻繁に聞かれるようになった場合に行われるケースが一般的です。

なお、身辺調査は素人が簡単実施できるものではありませんから、企業にかかる身辺調査に精通した探偵事務所に秘密裏に、人事担当者などが依頼して行われるのが一般的です。

企業が取引先や社員の身辺調査を行う必要性

企業の組織が大きくなれば大きくなるほど、他社の動向や社員の素行に目が行き届かなくなるものです。それを放置してしまうと、場合によっては、会社の経営を揺るがしかねない大きな損失を発生させる可能性があることから、企業はリスクマネジメントを強化せざるを得ません。

身辺調査は、その一環として行われるものですが、新たに取引を開始する会社であれば、経営状況や過去の他社とのトラブルがなかったのか、社員の品行などを調査します。

社員の場合は、勤怠状況や不倫、セクハラ、パワハラなどの不適正な行動がないかなどを調査します。また、最近増えているのが、自社の社員が取引先からバックマージンを受け取っていたり、競合他社に機密情報を漏洩していることがありますので、社員と他社を同時に調査するケースも増えています。

身辺調査に当たっては、探偵事務所に依頼することになりますが、例え合法と言えども、その事実は外部には絶対に知られてはなりませんから、社内でもごく一部の人間しか知らされていません。

取引先に対する身辺調査においては、ここ数年間の業績、他社とのトラブルの有無、労働問題にかかる訴訟の有無、社員の逮捕等の事実、労働組合の活動状況を中心に調査を行います。

特に、他社とのトラブルについては、「納品が遅れた」「支払いが滞った」といった事実がある場合、企業にとって大きな損失になる場合がありますので注目される点です。

社員に対する身辺調査においては、取引先での評判、生活状況の変化、社内不倫やセクハラ、パワハラの実態、取引先や競合他社の社員との関係性、部外労働組合への加入状況などを中心に調査を行います。

特に、生活状況の変化については、「急に金遣いが荒くなった」という事実が顕在化された場合、取引先や競合他社との関係性にも注目が必要ですし、横領などの可能性も否定できませんから、詳細な調査が必要となってきます。

また、部外労組への加入については、そのこと自体に問題はありませんが、ある日突然に団体交渉を求め、組合員が会社に押しかけることもありますので注意が必要です。

取引先や社員の不正行為による、企業の損失額は計り知れないものがあります。例えば、社員が顧客情報を流出した場合、一人あたり数千円から数万円の損失につながると言われていますから、仮に1万人の顧客情報が流出した場合、数千万円の損失になります。

さらに、企業イメージが著しく低下しますから、株価にも大きく影響を与えるものです。

一方、探偵事務所に身辺調査を依頼した場合の諸経費は、1日あたり8万円から10万円が相場になります。調査にかかる期間については、調査対象の情報量にもよりますが、詳細な調査を実施するのであれば、概ね1週間から2週間が必要です。

となると、仮に調査期間が10日だとすると、1つの案件あたり、少なくとも80万円から100万円の費用が必要になります。

この数字だけを見ると、非常に高額に感じますが、予想される損失額を考えると決して高額ではなく、リスクマネジメントの観点から言えば、むしろコストパフォーマンスは高いと言えます。ただし、そのためには、企業にかかる身辺調査に精通した探偵事務所を選ぶことが重要であることは言うまでもありません。