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探偵事務所も法律に従って運営されており、事業としては探偵業法によって定義されています。比較的新しい法律ではあるものの、デリケートな問題を扱う性質から、改正によって業者の信頼性をチェックできる仕組みなどが追加されました。
違法な調査の禁止と、消費者への説明義務の追加も改正のポイントに含まれていて、社会から必要とされる存在になる方向へ進んでいます。改正が行われた理由の1つに、消費者が信頼のおける探偵事務所を見極めにくいことがあり、過去のトラブルの再発防止として探偵業法の見直しがされた経緯があります。
一般人と同じ権限しかありませんが、業務内容が警察の捜査に似ている部分もあるため、管理している官公庁は公安委員会です。顧客のために活動している探偵事務所は、どこでも改正された探偵業法による要件を満たした状態となっています。
探偵業の開始において届出をするのが義務化
探偵業法の改正による一番大きな変化は、探偵業の開始における届出の義務化と、届出証明書の番号による業者の一元管理です。探偵業を始めるためには、その営業所がある住所地を管轄とする都道府県公安委員会に、そこの警察署を通して開始の届出を完了させることが必須になっています。
届出が受理されると、番号付きの届出証明書がもらえて、それが営業許可の代わりとなっているのが現状です。探偵業法の改正後から、ホームページ上にも届出証明書の番号を掲載する探偵事務所が増加しました。法律では事務所内の見やすい場所に届出証明書を掲示することも盛り込まれており、初めての利用者でも正規の探偵事務所であるのかどうかを判断しやすくなったのです。
逆に言えば、届出証明書の番号がない探偵事務所は、絶対に利用してはいけない怪しい業者ということに他なりません。誠実に仕事をしている探偵事務所と、悩みを解決したい消費者にとって嬉しい改正点です。
顧客に対して契約内容を書類で詳しく説明
重要事項について、書類を交付した上できちんと説明することも、探偵業法の改正でより強化されました。改正前にも大手の探偵事務所では行っていたのですが、探偵業法によって具体的に定義されたので、全ての業者に対して義務づけられました。契約内容などを書面で渡すことで、後から契約の条件についての不毛な水掛け論が発生するのを避けると同時に、口頭による説明をより理解しやすくする効果があります。
犯罪の手助けをしないために、顧客からその依頼が違法な行為を目的としていない旨を証明する書類をもらうことも行っているのです。その他にも、従業員の名簿の作成などの様々な項目があり、不備がある状態では公安委員会から罰則を受けてしまうため、どの探偵事務所もコストをかけて、要求された水準を達成しています。
以前よりも厳格な運営を求められているので、全体的に探偵事務所のレベルが向上していて、調査を依頼しようと考えている人にとって便利な環境です。
法律違反や犯罪者の手助けとなる依頼の拒否
社会秩序に貢献することを目指して行われた探偵業法の改正によって、法律違反や犯罪者の手助けとなる依頼を拒否する傾向が強まりました。
もちろん、これまでも公序良俗を守っていたのですが、法律で厳格に決められたことで、さらに依頼人の目的を精査する状況になったのです。
代表的な事例がストーカーからの人探しで、かつては懐かしい人を見つけ出す依頼を引き受ける探偵事務所が多かったけれども、現在では違法ではないと確認できる依頼しか受け付けていません。特定の人物の出生地などの差別につながる項目についても、探偵事務所では調査できなくなりました。
ただし、借金の状態といった個人の行動による結果については、従来通りに調査項目に指定できます。お金を払う依頼人だからといって、何でもかんでも調査させられるわけではないことが、改正された探偵業法からも分かります。調査の方法としても、尾行と張り込み、周辺からの聞き込みという合法的な範囲で行うことが、改めて確認されました。
いかがでしたか？こちらのページでは今まで書いた、探偵事務所を全てまとめています。他に必要な情報もありますので、ご覧ください。
